土木工事業界は、インフラなど建設業において重要な役割があるため、人々の生活を支える存在とされていますが、実際には土木工事業界の将来性とはどのようなものなのでしょう？ここでは、土木工事業界が担っていく役割など、土木工事業界の将来性を解説します。
この先も土木工事業界は必要とされる
土木工事業界は需要が高まっている背景があるため、将来性のある業界と言われています。近年は熊本や北海道で地震が起こったり、台風や豪雨などの水害が発生したりと、日本で自然災害が続いているため、土木工事業界では復旧工事が多くなっています。また、大阪万博開催やリニア新幹線開業などのプロジェクトがあり、大規模なインフラ整備も進んでいます。また、老朽化したインフラの整備も必要とされているため、改修需要が高まっています。このように、日本国内で大きな需要があるため、土木工事業界は将来性があると言えるでしょう。
防災に関する工事がこの先増えていく
日本は地震が多くある国なので、この先も南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模な地震の発生が心配されています。そのため、国土交通省では国土強靭化基本計画策定など、大きな災害に向けて取り組みを行っています。このような災害対策における公共インフラ整備に土木工事業界が関与しているので、この先も防災に関する工事の受注が増えていくと言われています。
ICTやAIを使った最新技術を導入していく
国土交通省は、「i-Construction」を推進していて、建設生産プロセスの全てにICTなどの技術を取り入れることにより、生産性の向上を期待しています。民間においてもAIを使ったシステム開発が進んでいます。このような働きかけは、人手不足や若い世代の入職者不足といった課題を解消していくことに役立つとされています。ICTやAIによって生産性が向上することで、土木工事業界の将来性がより高まっていくでしょう。
課題解消の取り組みも行政とともに行われている
将来性のある土木工事業界ですが、人手不足などの課題もあるため、上記のICTやAI導入の他にも建設業働き方改革加速化プログラムの策定や、女性の入職・活躍のための取り組みなどさまざまな施策が行われています。行政とともに土木工事業界も働き手のことを考えて取り組んでいくことが予想されるので、このようなことからも業界の将来性が感じられるのではないでしょうか。
